理念・政策

市民が主役の「まっとうな政治」

 2017年には横浜市長選挙・衆議院総選挙と大きな選挙が2回あり、横浜市内全域をまわる機会がありました。
その中で、市の課題について、多くの市民の皆様とお話をしました。そして、巨大な都市であるが故に、市民と市長との距離が遠く、市民の声が届きにくいという、ご意見を多数頂きました。

 この点については、横浜市の大きな課題であり、改善が必要です。一部の人で物事を決め、上からの押しつけの政治や行政を行うのではなく、多様性を認め、考え方の違う人の意見もしっかりと聞き、議論する。
「市民が主役のまっとうな政治」を行う必要があります。

政策

箱物投資の前に“やるべき事”がある

1,000兆円を超える巨大な国家債務が、今の日本の最大の論点です。人口動態に基づいた中長期の財政収支見通しを示し、歳入・歳出の改善策を打つという「当たり前の改革」が、先送りされ続けてきました。

横浜市は2019年に人口のピーク(374万人)を迎え、翌年からは開港以来初となる人口減少の時代に入ります。巨額な予算(一般会計1兆7千億円)を使う横浜市は、中長期的に「行政を経営する」という視点が必要です。しかし、現状は程遠い状況です。

財政規律に反する市政

横浜市では、2020年の東京五輪をターゲットに「世界に横浜を魅せる」の標語の元、財政規律とは反対方向の、臨海部を主とした大型箱物投資が目白押しとなっています。
その一例が総事業費1,300億円以上と試算される新市庁舎整備であり、事業費の殆どは横浜市民の負担となります。加えて、山下公園のとなりの山下埠頭には、カジノを含むIR施設を誘致する為に、約500億円の税金が投入されます。

市民目線の政策が第一!

利益誘導の“忖度”をし、箱物投資を続け後世に負担を残すよりも、他に「やるべき事」があります。例えば、市民の多くが住む「郊外部」の再生や活性化策が必要です。
しかし、横浜市の計画では、この視点や具体策、予算が不足しています。
市民目線の政策を重視し、他都市の好事例を踏まえた具体的な提言を続け、政策を具現化します!

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